今回の参議院選挙において、二大政党の獲得議席数は、選挙区で民主28対自民39、比例代表で民主16対自民12となりました。結果、民主党の目標である改選54議席を大きく下回る44議席となり、非改選も含めると与党は過半数に届かず、衆参両院で与野党が逆転している「ねじれ国会」となりました。菅首相就任直後は高い支持率を誇りながら、なぜこのような事態となったかは、消費税問題への対応だと思います。10％アップを提示した自民党を国民が支持したとは考えられず、菅首相の消費税に対する説明不足で、選挙直前には税率をアップするかのようなぶれた発言に、菅首相への不信任を表した結果だったと思います。また、みんなの党は大躍進し、キャスティングボードを握る結果となりました。しかし、その立場を決して乱用することがあってならないと願います。
子ども手当への対応や普天間基地問題は喫緊の課題であり、そして、消費税論議は大きな問題として新政権に覆いかぶさっています。法案成立は参議院で否決された場合、衆議院の2/3の賛成を得なければならないという大変厳しい国会運営となります。しかし、強行採決など十分論議しなくても法案を成立させることが難しい状況となった今、地域主権など地方自治の根幹となる施策などは与野党の垣根を越え、腰を据えてじっくり論議していただくことを心から願っています。