子宮頚がんにより、推定で年間15,000人が発症し3,500人が亡くなっております。そこで、ワクチンが開発され昨年度10月に承認されました。このワクチンは、11歳～14歳の女性が3回の接種（任意）で受けることで、6～7割の感染が予防できると期待されております。しかし、全額自己負担ですと約5万円程にもなります。
秩父市議会６月定例会では、子宮頚がんワクチンの公費助成についての一般質問があり、私から、来年度を目途に実施したいと答弁をさせていただきました。そのような矢先、長妻厚生労働大臣は、8月4日に開かれた参院予算委員会で子宮頚がんワクチンの接種費用を来年度、公費助成する方針を明らかにいたしました。今後国の動向をみながら、秩父市の財政状況を勘案し実施していきたいと考えております。