市長と議会が対立する名古屋市では、昨年４月に得票率６割で河村たかし市長が誕生しました。今までの”なれあい”のような市政とは決別して欲しいという市民の期待を受けた市長が、どうも行き詰まりしそうな様相を呈しています。河村市長の一番の公約であった市民税10％減税は「１年限り」に修正し、議員報酬の削減も議会が否決しまいました。これに対して、市長が中心となって議会解散の署名活動が始まる予定とのことです。
一方、鹿児島県阿久根市長の竹原信一氏は、市民から選ばれた議員からなる議会を招集せず専決処分を連発するなど、地方自治のルールを無視した行政運営をしているのではないかと、個人的には感じております。
確かに、河村市長の掲げる市税減税や議員給与の削減も政策の上では注目できますが、問題は議会という位置づけです。市長と議会がいわば車の両輪として地方自治を運営することが基本であり、市民から選ばれた議員という立場を尊重し、もし合意が得られなければ会期を延長してでも議場で十分論議することが本来の姿だと考えます。そして、お互いの知恵と譲歩で合意を導くよう努力することが重要であり、リコールや署名活動など議会との対決姿勢は市民生活を止めてしまう結果となるのでないでしょうか。
私は、直接民主主義で選ばれている市長と議員が、議場で十分に論議できるよう議会を活性化していきたいと願っております。火曜日より、秩父市議会9月定例会が開会されます。議員の皆さまにご理解いただけるよう行政当局が一丸となって十分な説明を行い論議してまいります。