平成19年度　主要な施策の成果報告書

平成19年度　事務事業評価結果の公表

■行政シートと行政評価システム

　昨年度の行政評価結果は試行導入中にもかかわらず、地方自治法第２３３条第５項の規定による「主要な施策の成果報告」として公表させていただいたことで、一部の方から好評価を得ることができました。本年度の行政評価結果につきましては、「主要な施策の成果報告」としての公表に加え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定による「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告」を兼ねて公表させていただきましたのでご理解くださるようお願いします。

■本格導入での試行導入との相違点

　まず一つ目は、今回の行政評価を実施する前に、事務事業の全ての洗い出しを行いました。これを当市では事務事業の「業務棚卸（ぎょうむたなおろし）」と呼び、当市での事務事業数を確定させました。これは予算書上の事業数ではなく、人件費のみの事務事業も全て洗い出し、その事務事業を「対象」「手段」「意図」を明確にして、「対象」と「意図」を中心に評価可能な単位に再構築した結果、事務事業数が５１７となりました。
　今までは、予算費目としての事業が評価事業となっている部分が多かったのですが、予算費目の事業の中には多くの事務事業が存在しており、「対象」「意図」が違う事業をひとまとめで評価するのでは、正確な評価が実施できませんでした。今年度からは、業務棚卸を実施し事務事業を再構築しましたので、評価も正確に行え、また改善につながる問題点も把握し易くなりました。
　二つ目ですが、行政評価を行政マネジメントサイクルに組み入れ、年間業務の流れの中で行政評価を実施できるように制度設計をしました。このため毎年必要としていた、総合振興計画の実施計画書、事務事業ヒアリング資料及び予算要求資料、行政評価としての事務事業評価シートを共有できるように設計して、これら３つと基本情報部分であるワークシートを行政シートと名付け管理していくようにしました。この結果、職員の事務の軽減だけでなく、予算や総合振興計画とも結びついたため、評価の活用の可能性が高まりました。

　以上が具体的な相違点ですが、今回の本格導入は外部専門家による支援のもと、業務棚卸作業、行政評価研修、事務事業評価シート作成、評価点検等を実施してきました。この行政評価本格導入支援での基本的考え方は、「職員自らが考えて進めていく行政評価システムの構築」というものであり、当課としても、また評価を実施する担当課としても、「自ら考える」という姿勢を貫けたと感じています。
　さらに、「何に活用するかを考えて制度設計していく」との外部支援者のアドバイスによりシステムを作成したため、今後の予算編成、総合振興計画の進捗管理及び事務事業の改善改革に十分活用できるのではと期待を膨らませています。

　今後もこの制度を十分に活用し、透明性が高く、信頼される行政経営に努めますので、みなさんのご協力ご理解をお願いいたします。