秩父市行政組織図

平成23年度の主な改正点

■「企業支援センター」を設置
　活力溢れる秩父市を形成するためには、まず、企業支援と企業誘致による雇用の拡大を図ることが必要不可欠であるため、産業観光部内に企業支援と企業誘致に特化した組織を設置しました。企業支援センターでは、企業との厚い信頼関係を築けるよう、企業支援の「プロフェッショナル職員」を継続的に育成し、市内企業の「収益拡大」と「雇用拡大」に資するとともに、積極的な企業誘致を進めていきます。

■市長室の体制を強化
　国が進める地域主権改革や広域連携を推進するため、市長室に「政策推進局」を設置し、現在の「政策行革課」と「ふるさと創造課」の業務内容を見直し、代わりに「地域政策課」と「改革推進課」を設置しました。

■総合支所の体制を強化
　吉田・大滝・荒川の各総合支所の総務課と市民福祉課の２課を統合し、職員の相互応援体制を強化し、機動力のある組織体制を図れるようにしました。

■「市役所本庁舎等建設準備室」を設置　（5月1日）
　平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、本庁舎の柱等にクラックが生じるなど、応急危険度判定士の判定で「要注意」との結果を受けました。また隣接する市民会館も同様に危険な状態となったため使用を停止しました。今後、早急に本庁舎を建て替える必要があることから、財務部内に「市役所本庁舎等建設準備室」を設置しました。
　なお、（仮称）ふるさと学習センターの建設は、本庁舎の建て替えを優先するため、中止もしくは延期に方針を転換しました。したがって、「ふるさと学習センター設立準備室」は今回の組織改正で廃止しました。