公的個人認証サービス
有効期限をご確認ください
電子証明書の有効期間は発行の日から3年間です。そのため、平成19年度に申請をした方は本年度中に失効となります。住民基本台帳カードには電子証明書の有効期限は記載されていませんので、発行時にお渡しした電子証明書の写しか利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」等によりご自分の電子証明書の有効期限の確認をお願いします。
失効した場合には、電子申告などの電子申請・届出に使うことができなくなります。更新を希望する方は市民課窓口で手続きをしてください。なお、詳しい申請方法は本ページの「電子証明書の申請方法」をお読みください。
公的個人認証サービスとは
行政機関への申請や届出の際、窓口での手続に加えて、自宅等のパソコンからもインターネットを利用して手続ができるようになりました。インターネットによる行政手続を安心して行うため、利用者の方に「電子証明書」を交付し、より確かな本人確認の手段を提供する機能が、公的個人認証サービスです。このサービスを利用することで、他人によるなりすまし申請や送信途中の電子データの改ざんなどを防ぐことができます。
なお、「電子証明書」は紙に印字するものではなく、住民基本台帳カードの中に電子データとして格納されます。そのため、このサービスを利用するには住民基本台帳カードが必要です。
公的認証サービスを利用するものとしては、以下のものがあります
■国税電子申告
■自動車保有関係ワンストップサービス
■法人県民税、事業税の申告
■その他国の機関、地方公共団体等への行政手続(詳しくは下記個人認証ポータルサイトをご覧ください。)
■公的個人認証サービスポータルサイト
■埼玉県ホームページ
電子証明書とは
1、電子証明書
住所、氏名、性別、生年月日のほか、暗号化したデータを復号するために必要な情報が記載されており、これらの情報が申請者本人のものであることを埼玉県知事が証明したものです。
2、有効期限
電子証明書の有効期間は発行(更新)手続きの日から3年間です。住民基本台帳カードの表面に記載されている有効期間(10年間)とは異なりますのでご注意ください。また、引越しによる住所変更など、申請者の住所や氏名など、電子証明書に記録されている情報に変更があった場合は有効期間内であっても失効します。
3、更新
電子証明書の更新は有効期間満了日の3ヶ月前からできます。更新手続きの方法は新規申請時と同様です。
なお、以前設定した暗証番号が必要となりますので、そちらを確認してからお越しください。
電子証明書の申請方法
申請者本人が次のものを持参して窓口にて申請してください。
(やむを得ない理由により窓口へ来られない方はお問い合わせください。)
■住民基本台帳カード
■手数料500円
■4けたから16けたの暗証番号(アルファベット(大文字)と数字)
■運転免許証(※写真つきの住民基本台帳カードをお持ちの方は不要)
取扱窓口
市民課(総合支所では取り扱っていません。)
取扱時間
平日の8時30分から17時00分まで
※電子証明書の交付には処理の都合上30分程度時間を要します。時間に余裕を持ってお越しいただくようお願いします。
関連情報
■
住民基本台帳カードはお持ちですか
■
住民基本台帳ネットワークシステム
※用語解説についてのお問い合わせは、Weblioへお願いします。
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