セーフティネット保証制度とは

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　この制度を利用するためには、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村長により、中小企業信用保険法第２条第４項第１号から第８号のいずれかに該当する「特定中小企業者」である旨の認定を受ける必要があります。
　詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

　以下で申請件数の多い「５号」および「７号」の認定要件等をご案内します。

認定要件

５号（イ）	指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の月平均売上高等が前年同期比で３％以上減少している中小企業者
５号（ロ）	指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
５号（ハ）	指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の月平均売上総利益率または月平均営業利益率が前年同期比で３％以上減少している中小企業者
５号（ニ）	指定業種に属する事業を行っており、新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近１か月間の売上高等が前年同月比で３％以上減少しており、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で３％以上減少することが見込まれる中小企業者
５号（ホ）	指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の月平均売上高等が２年前同期比で３％以上減少している中小企業者
７号	経営の相当程度の合理化を実施している金融機関（指定金融機関）に対する取引依存度が１０％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比で１０％以上減少しており、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

※「５号」の指定業種および「７号」の指定金融機関については、中小企業庁ホームページに掲載されているリストをご覧ください。

申請方法

以下の書類を商工課または吉田・大滝・荒川総合支所 地域振興課へ提出してください。

■各号共通の書類
・履歴事項全部証明書の写し（法人の方のみ）
・直近の確定申告書の写し（個人事業主の方のみ）　
・委任状（PDF：53KB）（金融機関等による代理申請の場合）　

■各号ごとに必要な書類

５号（イ）	・５号（イ）認定申請書（PDF：67KB）・・・２部（実印を押印してください） ・売上高等一覧表（PDF：73KB） ・最近３か月と前年同期の月別の売上高等がわかる書類
５号（ロ）	・５号（ロ）認定申請書（PDF：65KB）・・・２部（実印を押印してください） ・売上高・原油等仕入価格等一覧表（PDF：83KB） ・直近の決算書の写し ・最近３か月と前年同期の月別の原油等仕入価格と売上高のわかる書類 ・最近１か月と前年同月の月間の原油等の平均仕入単価がわかる書類
５号（ハ）	・５号（ハ）認定申請書（PDF：70KB）・・・２部（実印を押印してください） ・利益・売上高等一覧表（PDF：83KB） ・最近３か月と前年同期の月別の売上総利益または営業利益、および売上高がわかる書類（ない場合は、直近期とその前期の決算書の写し等）
５号（ニ）	・５号（ニ）認定申請書（PDF：72KB）・・・２部（実印を押印してください） ・最近１か月と前年の同月およびその後の２か月の売上高等がわかる書類 ・最近１か月の後の２か月の見込み売上高等がわかる書類（見込み売上高等を証明することが困難な業種業態の場合、提出は不要です）
５号（ホ）	・５号（ホ）認定申請書（PDF：67KB）・・・２部（実印を押印してください） ・売上高等一覧表（PDF：73KB） ・最近３か月と２年前同期の月別の売上高等がわかる書類
７号	・７号認定申請書（PDF：62KB）・・・２部（実印を押印してください） ・決算書の借入金明細の写し（２期分） ・指定金融機関を含めた借入金残高のある金融機関すべてが発行した残高証明書（直近日と前年同日の残高）　※確認後、原本は返却します。

申請にあたっての注意事項

■秩父市による認定は、市内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）がある方が対象となります。
■申請書は正本を２部提出してください。添付書類は１部で結構です。
■申請書および添付書類の金額は１円単位まで正確に記入し、減少率等は少数第２位を切捨て、少数第１位までを記入してください。
■ＥメールやＦＡＸ、郵送による申請は受け付けておりません。
■申請書等は制度改正により変更される場合がありますので、ご利用の都度ダウンロードしてください。 
■本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による審査があります。