セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第２条第４項）に係る認定
セーフティネット保証制度とは
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
この制度を利用するためには、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村長により、中小企業信用保険法第２条第４項第１号から第８号のいずれかに該当する「特定中小企業者」である旨の認定を受ける必要があります。
詳しくは、
中小企業庁ホームページをご覧ください。
以下では、申請件数の多い「５号」の認定要件等をご案内します。
認定要件
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５号（イ） |
指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の月平均売上高等が前年同期比で５％以上減少している中小企業者 |
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５号（ロ） |
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 |
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５号（ハ） |
指定業種に属する事業を行っており、平成２３年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で２０％以上減少しており、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で２０％以上減少することが見込まれる中小企業者 |
※「５号」の指定業種については、
中小企業庁ホームページに掲載されているリストをご覧ください。
申請方法
以下の書類を商工課または吉田・大滝・荒川総合支所 地域振興課へ提出してください。
■各号共通の書類
・履歴事項全部証明書の写し（法人の方のみ）
・直近の確定申告書の写し（個人事業主の方のみ）
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委任状（PDF：53KB）（金融機関等による代理申請の場合）
■各号ごとに必要な書類
申請にあたっての注意事項
■秩父市による認定は、法人の場合は市内に登記上の住所または事業実体のある事業所がある方、個人事業主の場合は市内に事業実体のある事業所がある方が対象となります。
■申請書は正本を２部、添付書類は各１部を提出してください。
■申請書および添付書類の金額は１円単位まで正確に記入し、減少率等は少数第２位を切捨て、少数第１位までを記入してください。
■兼業者の方（日本標準産業分類上の複数の中分類業種に属する事業を行っている方）は、主たる事業（原則として最近１年間の売上高等が最大の事業）が指定業種に属している必要があります。また、申請書には
企業全体の値と
主たる事業が属する業種の値の両方を併記してください。
■ＥメールやＦＡＸ、郵送による申請は受け付けておりません。
■申請書等は制度改正により変更される場合がありますので、ご利用の都度ダウンロードしてください。
■本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による審査があります。
※用語解説についてのお問い合わせは、Weblioへお願いします。
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