法人市民税

法人市民税は、秩父市内に事務所または事業所などを有する法人に課税されます。
　国税である法人税額に応じて課税される「法人税割」と、資本金等の額と市内従業員数に応じて課税される「均等割」があります。
　事業年度終了後、２か月以内に申告し、納付することとなっています。

納税義務者

納税義務者の区分	法人税割	均等割
秩父市内に事務所等を有する法人	○	○
秩父市内に寮等のみ有する法人	－	○
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所等を有する法人	○	－

税率

　
■法人税割の税率

法人等の区分	税率
資本金等の額が１億円を超える法人および保険業法に規定する相互会社資本金等の額が１億円以下で法人税割の課税標準となる法人税額（分割法人にあっては分割前の法人税額）が年４００万円を超える法人等	１４．７％
上欄に該当しない法人等	１２．３％

■均等割の税率

資本金等の額※　＼　秩父市内従業者数	５０人超	５０人以下
５０億円超	３００万円	４１万円
１０億円超～５０億円以下	１７５万円	４１万円
１億円超～１０億円以下	４０万円	１６万円
１千万円超～１億円以下	１５万円	１３万円
１千万円以下	１２万円	５万円
上記以外の法人等	－	５万円

※資本金等の額　資本金の額または出資金の額と資本積立金額との合計額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）をいいます。

申告の種類

　
■中間申告
　前事業年度の法人税額が２０万円を超える法人は、事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告する必要があります。
１．予定申告（第20号の3様式）　
　　　前事業年度の確定申告における法人税割額・均等割額の１／２を申告する方法
２．仮決算による中間申告（第20号様式）
　　　事業年度の開始から６か月の期間で仮決算し、それに基づき申告する方法

■確定申告（第20号様式）
　事業年度の終了に伴い、その事業年度中の法人税額を課税標準とした法人税割額と均等割額を事業年度終了の日の翌日から２か月以内に申告する必要があります。

■その他の申告
　修正申告（第20号様式）、更正の請求（第10号の4様式）、清算予納申告（第21号様式）、清算確定申告（第22号様式）などがあります。