市民税・県民税の計算方法

市民税・県民税は「所得割」と「均等割」の合算金額になります

■均等割額　＝　４，０００円（市民税分３，０００円　県民税分１，０００円）
■所得割額　＝　（所得金額－所得控除額）×税率－調整控除－税額控除額
※ （所得金額－所得控除額）を課税標準額といいます。
　※調整控除については、下記を参照してください。
　※税額控除額については、下記関連情報も参照してください。　

市民税・県民税所得割税率表

課　税　標　準　額	市　民　税		県　民　税
課　税　標　準　額	税率	速算控除額	税率	速算控除額
一　　律	６％	なし	４％	なし

　【参考】市・県民税所得割税率表（平成１８年度まで）

課　税　標　準　額	市　民　税		県　民　税
課　税　標　準　額	税率	速算控除額	税率	速算控除額
2,000,000円以下	３％	0円	２％	0円
2,000,000円を超え7,000,000円以下	８％	100,000円	２％	0円
7,000,000円を超える金額	１０％	240,000円	３％	70,000円

調整控除　(平成１９年度より適用）

　
　市・県民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって同じ収入金額でも、市・県民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、市・県民税の税率を５％から10％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは税負担が増えてしまうことになります。　このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、市・県民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。

市・県民税の課税標準額が２００万円以下の方

　次の１と２のいずれか小さい額の５％を税額から控除。
　１　人的控除額の差の合計額
　２　市・県民税の課税標準額

市・県民税の課税標準額が２００万円超の方

　｛人的控除額の差の合計額―（市・県民税の課税標準額―２００万円）｝の５％を税額から控除。
　※ただし、この金額が２，５００円未満の場合は、２，５００円になります。

市民税・県民税と所得税の人的控除の差

人的控除名	所得税控除額	市・県民税控除額	人的控除額の差
配偶者控除（一般）	38万円	33万円	５万円
配偶者控除（老人）	48万円	38万円	１０万円
配偶者特別控除（38万円超40万円未満）	38万円	33万円	５万円
配偶者特別控除（40万円超45万円未満）	36万円	33万円	３万円
扶養控除（一般）	38万円	33万円	５万円
扶養控除（特定）	63万円	45万円	１８万円
扶養控除（老人）	48万円	38万円	１０万円
扶養控除（同居老親）	58万円	45万円	１３万円
同居特別障害者加算	35万円	23万円	１２万円
障害者控除（普通）	27万円	26万円	１万円
障害者控除（特別）	40万円	30万円	１０万円
寡婦控除（一般）	27万円	26万円	１万円
寡婦控除（特別）	35万円	30万円	５万円
寡夫控除	27万円	26万円	１万円
勤労学生控除	27万円	26万円	１万円
基礎控除	38万円	33万円	５万円

市民税・県民税の計算例

　
※課税標準額が２００万円の場合（妻・子ども1人を扶養している場合）

　均等割額　＝　４，０００円　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
　所得割額　（市民税分）　２００万円　×　６％　＝　１２万円
　　　　　　　　（県民税分）　２００万円　×　４％　＝　　８万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得割額の計　＝　２０万円　・・・・・（２）
　調整控除　＝人的控除額の差１５万円×５％　＝　７，５００円・・・（３）
　
　上記より年税額は、（１）＋（２）－（３）　＝１９６，５００円　となります。

配当控除（税額控除）

　
　配当所得がある場合は、算出された所得割額から下表の割合で計算した額が控除されます。

課　税　標　準　額	1000万円以下の部分		1000万円超の部分
種　　　類	市民税	県民税	市民税	県民税
利益の配当等	1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
外貨建等証券投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％