ふるさと納税などの寄附金税額控除

寄附金控除の対象範囲が広がりました

　平成20年度税制改正により、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金が、個人住民税の寄附金税額控除の対象となりました。

控除対象（市民税）

■従来の控除対象寄附金
　都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
　日本赤十字社（埼玉県支部）に対する寄附金
　埼玉県共同募金会に対する寄附金

※上記に加え、市が条例で指定した以下の要件を満たしている寄附金が、新たに控除の対象となりました。（平成21年1月1日以降の寄附に適用）

【要件１】　所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、次に該当すること

対象	根拠条文
財務大臣が指定した寄附金	所得税法第７８条第２項第２号
特定公益法人に対する寄附金（ア～ク）	所得税法第７８条第２項第３号
ア．独立行政法人	所得税法施行令２１７条１項第１号
イ．地方独立行政法人	所得税法施行令２１７条１項第１号の２
ウ．特殊法人	所得税法施行令２１７条１項第１号の３
エ．民法法人（移行法人）	所得税法施行令２１７条１項第２号
オ．認定民法法人	所得税法施行令２１７条１項第３号
カ．学校法人	所得税法施行令２１７条１項第４号
キ．社会福祉法人	所得税法施行令２１７条１項第５号
ク．更生保護法人	所得税法施行令２１７条１項第６号
特定公益信託	所得税法７８条第３項
認定特定非営利活動法人	租税特別措置法第４１条の１８の３

【要件２】　秩父市内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金であること

■埼玉県および市町村の条例指定状況や適用日については、それぞれ異なりますので、埼玉県のホームページをご覧ください。

■税額控除額の計算方法は、下記の「地方公共団体以外への寄附について」と同様です。

指定の手続

　
　要件１に該当し、秩父市内で活動はしているが、主たる事務所が秩父市内に所在しない場合は、規則で定めるところにより、秩父市からの指定を受ける必要があります。
　指定を希望される法人または団体、特定公益信託の受託者の皆さんは、以下の手続を行ってください。

■法人または団体の申請手続
　指定を受けるための手続（法人または団体用）　　　（71.5KB）（PDF文書）
　【様式と記載例】指定申請書（法人または団体用）　（42KB）（Ｗord文書）

■特定公益信託受託者の申請手続
　指定を受けるための手続（特定公益信託用）　　　　（61KB）（PDF文書）
　【様式と記載例】指定申請書（特定公益信託用）　　（40KB）（Ｗord文書）

※要件１に該当し、主たる事務所が秩父市内に登記されている場合は、指定の手続は不要です。

指定を受けた後に提出していただく書類

■事業年度終了後に所定の事業報告書　
　【様式と記載例】事業報告書（法人または団体用）　（41KB）（Ｗord文書）
　【様式と記載例】事業報告書（特定公益信託用）　　（40.5KB）（Ｗord文書）

■暦年（1月1日～12月31日）ごとに作成した寄附者名簿
※埼玉県で指定されている法人等は、県の手続に準じ、市への提出は不要です。

■指定を受けた際に申し出た事項に変更があった場合の届出
　【様式と記載例】指定法人等の指定等に係る変更届出書　（47.5KB）（Ｗord文書）
　

ふるさと納税制度とは？

　
　ふるさと納税とは、「ふるさとへ貢献したい！」、「好きな地域を応援したい！」という方々の思いを実現する観点から、個人の方が市町村や県に対して2,000円を超える寄附をした場合に住民税所得割のおおよそ１割を上限として、個人住民税が軽減される制度です。

控除対象者

　
　個人住民税の納税義務のある方

控除対象となる地方公共団体　

　
　出身地に限らず、全国すべての都道府県・市町村に寄附をした場合に控除の対象になります。また、秩父市民の方が秩父市に対して行う寄附も対象となります。

控除税額等　　

　
　都道府県・市町村への寄附金額から2,000円を引いた部分について、個人住民税の所得割額のおおよそ１割を上限として、税額控除されます。
　※寄附金税額控除の適用下限額が５千円から２千円に引き下げられました。（平成23年1月1日以後に支払いする寄附金から適用されます。）
　※毎年１月～１２月の間に控除対象にあたる寄附をした方は、翌年度の住民税所得割から税額控除されます。
　　

適用時期

　
　平成20年の寄附から対象になります。（平成21年度分以後の個人住民税から控除されます。）

手続き　

　
　領収書を添付して、確定申告をしてください。所得税については、寄附金控除により所得控除が受けられます。

寄附金控除の対象額（上限額）

　
　次の1と2のいずれか少ない金額　－　2,000円　＝　寄附金控除対象額
　１　寄附金の合計額　(地方公共団体以外への寄附金も含めます）
　２　総所得金額等の30％

税額控除額の計算方法

　
　下記の（1）と（2）の合計金額を住民税所得割から控除します。
　（1）　寄附金控除対象額×10％
　（2）　（地方公共団体への寄附金　－　2,000円）　×　（90％－0～40％）
　※「0～40％」は、寄附者に適用される所得税の限界税率です。
　※（2）の金額については、住民税所得割額の1割を限度とします。
ふるさと納税のモデルケース